2015年03月09日
労働者が望む労働環境の改善が大切
パートを含めた全社員を対象に、有給休暇を5日以上とらせることを企業に義務づける労働基準法の改正案を、来年4月からの実施に向けて、厚生労働省が今通常国会に提出する方向で調整しているようです。日本の労働者の有給休暇の取得率が非常に低い水準にあることが理由のようですが、欧米先進国ではかなり前から2から3週間のバカンスを楽しむことが労働者の権利として認められていることを考えると、本法案の提出はあまりにも遅すぎるといえるでしょう。
ただ、本法案は本当に労働者の休暇取得ニーズに応えたものなのかと検証していくと、かなり疑問が残ります。無理に休暇をとらせるよりも、病気休業などの備えとして有給休暇を毎年繰り越して積み立てていくような制度とすることや隔週で週休3日とすることなどの色々な選択肢があるのではないでしょうか。労働環境を改善していくという姿勢をアピールするだけの法案と思わざるを得ません。
ただ、本法案は本当に労働者の休暇取得ニーズに応えたものなのかと検証していくと、かなり疑問が残ります。無理に休暇をとらせるよりも、病気休業などの備えとして有給休暇を毎年繰り越して積み立てていくような制度とすることや隔週で週休3日とすることなどの色々な選択肢があるのではないでしょうか。労働環境を改善していくという姿勢をアピールするだけの法案と思わざるを得ません。